あなたはふと義理の親の介護について不安に思うことはありませんか？
結婚は誰にとっても幸せなライフイベントですが、将来は介護問題にも向き合わなければならない時が来ます。
自分の親の介護はよくても義理親の介護はしたくないという人も多いかもしれません。
また、身内の中でどう介護を分担していくか悩んでいたり、ただ漠然と不安に思う人もいるでしょう。
同じ悩みや不安を抱える人はたくさんいらっしゃいます。
みなさんが抱える義理の親の介護に関する不安や悩みを解消する材料になるので、是非参考にしてみてください。
目次
義理の親の介護どうしていますか？
あなたは義理親の介護についてどのような考えをお持ちですか？
義理親の介護問題は深刻でトラブルも多いので、漠然とした不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、結婚当初から義理親との関係を良好に保ち、介護が必要になったときには身内みんなで協力し合うことができれば何のトラブルにもなりません。
現在、義理親の介護が自分一人の負担になってしまい悩んでいる人、自分は頑なに義理親の介護をしたくないと思っている人がたくさんいます。
日本では長男の嫁が義理親の介護をする、というような風潮がありますが、そもそもそんな決まりはありません。
長年それが当たり前の世の中だった分、若い世代でも同じように考える人が多いのです。
結果的に、旦那が非協力的になってしまう、義理兄弟と上手くコミュニケーションを取れないと悩む人が存在するのも事実です。
または、義理親の介護をしたくないと考える人もいます。
自分一人にその責任や重圧がかかるのはもちろん誰でも避けたいですよね。
現代では必ずしも一家族に一人息子がいるわけではありませんし、子供を産む際に男女にこだわる家庭も少ないと思います。
ですから、男女や誰の結婚相手かは気にしすぎず、身内みんなで分担して介護していくことをおすすめします。
義理とはいえ結婚したら家族になるのですから、支えあっていくことが大切です。
介護負担を兄弟で分担する場合
介護を兄弟で分担する場合、必ず念入りに話し合いをすることをお勧めします。
そこまで気を遣わずに自宅介護ができるのであれば問題ありませんが、何らかの介護サービスを利用する場合は少なからず費用が発生します。
家族とはいえお金の問題ですので、しっかりと話し合いましょう。
それぞれの家庭環境によっては折半できないこともあるかもしれません。
その場合はどの程度の割合で費用負担を決めるのか、どのようにして費用面ではないところで補うのか、最初に決めることで揉め事を防ぐことができます。
特に義理の身内同士では介護によるトラブルが起こりやすいので注意しましょう。
親の介護負担の費用はどれくらいかかるの？
介護費用の負担は介護のレベルによって違います。
もちろん、あれもこれも介護サービスにお任せする、ということであれば費用はかさみます。
介護期間の平均としては4〜5年、また費用は月平均7〜8万とされています。
自宅介護ができずに、グループホームや住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅に入居するとなると月20万はかかってしまいます。
これくらい高額になってくると、毎月誰の財布からどれくらい費用を捻出するかが問題になってくるでしょう。
親の介護の保険！民間の保険ってどうなの？
介護保険には民間介護保険と公的介護保険の二種類があります。
民間介護保険
民間介護保険とは、若いうちから一定金額を積み立てていくことで、将来介護が必要になった時に介護保険金がもらえるものです。
保険金を受給する際は、保険会社によって定められた、所定の要介護状態になることが原則です。
介護の状態は『要支援1～2』と『要介護1～5』までどの程度の介護が必要な状態化によって分けられています。
要支援の段階では、生活の一部においてサポートが必要になる程度ですが、要介護5にまでなってしまうとほとんど寝たきりの状態と言えます。
民間介護保険においての所定の要介護状態は基本的には『要介護2』からが対象になります。
要介護2とは、「生活の一部において部分的に介護を必要とする状態」と定められており、排泄や食事は基本的にできるが、たまに助けが必要となるレベルの事です。
公的介護保険
一方で、公的介護保険は40歳以上の人が全員加入して保険料を納め、介護が必要な時に介護サービスを受けることができるというものです。
公的介護保険は民間のものと違って、要支援の段階でも介護サービスを受けることができます。
要支援の方々に対する介護サービスは介護予防給付といって、今後介護レベルが深刻化しないよう、できるだけ環境を変えずに自立した生活が送れるよう提供されるものです。
二つの介護保険の大きな違いは、現金支給か介護サービスを受けることができるかの有無によって異なります。
公的介護保険では受けられる介護サービスが決まってしまっているので、必ずしも一人一人に合ったサービスではないという欠点があります。
若いうちに経済的な余裕があれば、民間介護保険で保険料を積み立てて現金で支給してもらい、受けたい介護サービスを自ら選択することができます。
どちらにせよ、介護保険制度によって家族の介護負担はかなり軽減されるので、保険への加入をお勧めします。
しかし、現在は家庭環境の多様化によって介護の選択肢も増えつつあります。
少子高齢化の進む日本ですから、一人一人の介護負担も必然的に大きくなってしまいます。
どのように分担し、お互いに支え合っていくか考えることが大切です。
早いうちから親の介護について考えることで、いざ介護が必要になったときに困らないよう、知識をつけておきましょう。
